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離婚について

離婚問題に関してこのような悩みありませんか？

離婚をするために、どのような準備をすればよいか

離婚したいと言われたがどうしたらよいか

ＤV被害を受けている

不貞の相手に慰謝料を請求したい

離婚後、面会交流がしたい

離婚問題に関してお困りなら当事務所にご相談ください。

弁護士が代理人となって、財産分与、慰謝料、親権、養育費、子どもとの面会交流などについて、交渉、調停申立などを行い、将来に向けた適切な解決に努めます。また、不貞行為など離婚の原因が第三者にもある場合、その者に対する損害賠償請求も行います。

１、離婚の手続き

①協議離婚

相手方との間で、離婚について協議します。財産分与、慰謝料、養育費などについて話し合い、合意が成立すれば合意書を締結します。

②調停離婚

協議をしても合意できない場合は、家庭裁判所に調停の申立てを行い、調停委員を交えて話し合いをします。調停委員が夫と妻それぞれから話を聞いて意見の調整をし、折り合いがつけば調停調書が作成されます。

③裁判離婚

相手方が離婚自体を拒絶していたり、財産分与、親権、養育費などの条件面で隔たりが大きかったりして調停が不成立となった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、法律に基づいて判断して貰います。

２、離婚での問題点

離婚の理由

どうして婚姻関係が続けられなくなったのか、不貞、DVなどいろいろありますが、最終的には裁判所の判断を受けるわけですから、法律的な観点から見た準備が必要です。なるべく早い段階でご相談ください。

親権

未成年者の子どもがある場合、親権者を決めなければなりません。親権を獲得するためには、今までの子どもの養育状況や、将来の養育環境が整っていることなどによって、自分が親権者にふさわしいと主張することが重要となります。また、養育費については、裁判所が公表している「養育費算定表」をもとに決めておくべきですし、子どもとの面会交流についても、状況に応じた現実的な内容で定めておくことが大切です。

財産分与

財産分与とは、夫婦で協力して築き上げた共有財産を、離婚に伴って分配することです。財産分与の対象となる財産を見逃してもいけませんので、どのような財産が対象になるのか、どのように財産を把握するのかなど、法律的、実践的な見地からのアドバイスが可能です。

慰謝料請求

離婚に至ったこと自体あるいはDVなど離婚原因による精神的損害に対して慰謝料を請求します。また、不貞行為など離婚の原因が第三者にもある場合には、その者に対しても損害賠償を請求します。そもそも慰謝料が請求できるのか、できるとしてその額をどうするか、最終的には訴訟により判断されるのですから、法律の専門家のアドバイスが有用です。また、裁判所にうまく事情を理解してもらうためには、個人では限界があります。法律の専門家である弁護士へのご相談をおすすめします。

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